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児童手当の所得制限 2014年・2015年

児童手当の所得制限 2014年・2015年

平成24年6月1日から、児童手当に所得制限が設けられました。

児童手当を受給できると思っていたら所得制限に引っ掛かってもらうことができなかった、何てことにならないよう、この所得制限については事前にしっかりと理解しておきましょう。

 

児童手当の所得制限は、年収と扶養親族等の数によって決められます。そして所得制限に引っ掛かった場合、児童手当の支給額が子ども1人あたり一律5,000円(毎月)となります。

 

児童手当の所得制限は、以下のようになります。

 

  • 扶養親族等が0人…年収833.3万円以上
  • 扶養親族等が1人…年収875.6万円以上
  • 扶養親族等が2人…年収917.8万円以上
  • 扶養親族等が3人…年収960万円以上
  • 扶養親族等が4人…年収1002.1万円以上
  • 扶養親族等が5人…年収1042.1万円以上
  • 扶養親族等が6人以上…年収1042.1万円+30万円×(扶養親族等の人数−6)以上

 

 

ここにいう「扶養親族等」というのは、税法上の控除対処配偶者や扶養親族、扶養親族等に該当しない児童で、前の年の12月31日時点で生計を維持したものの数をいいます。
また年収は夫婦2人の収入を合算するのではなく、夫婦のうち収入が高い方の金額で判断します。

 

 

所得額とは

こういった制度における所得制限においてしばしば用いられる「所得」という概念ですが、そもそも所得というのはどういったものなのでしょうか。

 

児童手当の所得制限における「所得額」とは、前の年における総所得金額のことをいいます。
具体的には、給与所得者の場合は給与所得控除をした後の金額、事業所得者の場合は収入金額から必要経費を差し引いた後の金額が所得額になるというわけですね。

 

 

まとめ

児童手当制度下においては、年収が833.3万円を超えた段階で所得制限に引っ掛かる可能性が出てきます。
ただし所得制限に引っ掛かったとしても毎月5,000円の児童手当を受給することは可能ですので、忘れないように申請をするようにしましょう。

 

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