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児童手当の請求者

 

児童手当の請求者

児童手当には、「支給対象者」とは別に、「請求者」という概念が存在します。では、児童手当の請求者は一体誰なのでしょうか。ここでは、児童手当の請求者についてわかりやすく解説させていただきます。

 

 

児童手当は誰が請求すればいいのか

児童手当は、支給対象者の養育者に対して支給されます。そのため児童手当の請求は基本的に、対象となる児童の父母や児童と同居している人が行うことになります。
ちなみにこの請求は、児童手当の受給者が居住している市区町村に対して行います。

 

 

この場合、誰が請求者になる?

 

例1)父母の両方が働いていて、年収も大体同じくらいである場合

 

父母が共働きである場合、2人のうち収入が高い方が児童手当の請求者となります。
しかし父母の年収がほぼ同じであるという場合、健康保険の扶養や市民税、将来の収入の見通し、過去の収入状況といった要素を総合的に加味して、どちらが請求者(受給者)になるかを判断することになります。
こういったケースではどちらが請求者になるのか自分たちだけで判断することが難しいので、認定請求書を提出する前に自治体に相談してみることをおすすめします。

 

 

例2)児童の両親が別居している場合

 

単身赴任など様々な事情によって児童の両親が別居しているという場合、児童と同居している母または父が請求者となります。ただし児童の両親が生計を同じくしている場合に関しては、この限りではありません。

 

 

例3)児童が児童福祉施設等に入所している場合

 

この場合、児童に両親がいたとしても児童福祉施設等の施設管理者が児童手当の請求者(受給者)となります。

 

例4)児童福祉法に基づく里親・里子

 

児童福祉法に基づき児童が里子となった場合、その里親が児童手当の請求者となります。

 

 

 

ここでご紹介させていただいたのはあくまでも一般的な判断ですので、児童手当の請求者に関して不明な点がある場合は、各地方自治体に相談してみることをおすすめします。

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